最低賃金の新たな目標は「1,500円」？

マクロの賃金対比で最低賃金を評価する欧州型目標の導入検討を

RSS

2023年08月16日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2023年度の最低賃金の目安は、政府が目指してきた1,000円を超えた。今後は新たな政府目標に関する議論が本格化するだろう。そこで本稿では、新たな最低賃金目標に関する議論の材料を提供するため、欧州などの事例や最低賃金の国際比較、シナリオ別の最低賃金見通しの試算などを通じて課題やポイントを整理する。

◆新たな最低賃金目標を検討する上で参考になるのが欧州だ。英国では2024年までに最低賃金を賃金中央値の3分の2まで引き上げる目標を掲げている。EU加盟国が2024年中にも適用を開始する新たな目標では、加盟国が最低賃金の水準を評価するための参照値として、賃金中央値の60％あるいは平均賃金の50％を挙げている。「最低賃金1,000円」など目標を絶対額で示す場合に比べて分かりにくいものの、欧州型目標は労使間合意が容易で経済実態が反映されやすく、予見可能性も高いという点で優れている。

◆3つの目標水準と2つの賃金上昇率見通しをもとに6つのシナリオを作成し、2030年度までに必要な最低賃金の引き上げ率や金額を試算した。引き上げ率は年率1.2％～5.7％で、このうち引き上げ率が最も高いシナリオでは2030年度の最低賃金がおよそ1,500円になる。ただし、平均賃金対比の最低賃金を主要国で最高水準並みに引き上げ、生産性上昇率が大幅に高まることが想定されている。仮に「最低賃金1,500円」を目指すならば、いつまでに、どのような経済環境の下で実現するのかも議論する必要がある。

◆欧州型の最低賃金目標の導入を軸に、日本で今後検討すべき主なポイントとしては、①目標に対する労使のコミットメント、②参照賃金の整備、③EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）の強化、④最低賃金の減額措置・適用除外、の4つが挙げられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など