サマリー
◆2023年度の最低賃金の目安は、政府が目指してきた1,000円を超えた。今後は新たな政府目標に関する議論が本格化するだろう。そこで本稿では、新たな最低賃金目標に関する議論の材料を提供するため、欧州などの事例や最低賃金の国際比較、シナリオ別の最低賃金見通しの試算などを通じて課題やポイントを整理する。
◆新たな最低賃金目標を検討する上で参考になるのが欧州だ。英国では2024年までに最低賃金を賃金中央値の3分の2まで引き上げる目標を掲げている。EU加盟国が2024年中にも適用を開始する新たな目標では、加盟国が最低賃金の水準を評価するための参照値として、賃金中央値の60%あるいは平均賃金の50%を挙げている。「最低賃金1,000円」など目標を絶対額で示す場合に比べて分かりにくいものの、欧州型目標は労使間合意が容易で経済実態が反映されやすく、予見可能性も高いという点で優れている。
◆3つの目標水準と2つの賃金上昇率見通しをもとに6つのシナリオを作成し、2030年度までに必要な最低賃金の引き上げ率や金額を試算した。引き上げ率は年率1.2%~5.7%で、このうち引き上げ率が最も高いシナリオでは2030年度の最低賃金がおよそ1,500円になる。ただし、平均賃金対比の最低賃金を主要国で最高水準並みに引き上げ、生産性上昇率が大幅に高まることが想定されている。仮に「最低賃金1,500円」を目指すならば、いつまでに、どのような経済環境の下で実現するのかも議論する必要がある。
◆欧州型の最低賃金目標の導入を軸に、日本で今後検討すべき主なポイントとしては、①目標に対する労使のコミットメント、②参照賃金の整備、③EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案)の強化、④最低賃金の減額措置・適用除外、の4つが挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月貿易統計
トランプ関税や半導体需要減の影響継続で輸出金額は4カ月連続減少
2025年09月17日
-
トランプ関税でインバウンドに黄色信号
中国人旅行客の伸びしろは大きいものの、他国の状況は厳しい
2025年09月16日
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日