日本経済見通し：2024年3月

24年の春闘賃上げ率5％超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除

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2024年03月22日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
久後翔太郎
経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆2024年の春闘賃上げ率は2年連続で前年を大幅に上回り、5％台に乗せそうだ。日本労働組合総連合会（連合）が3月15日に公表した第1回回答集計結果によると、定期昇給込みの賃上げ率は5.28％となり、ベースアップ（ベア）率が大幅に引き上げられた。実質賃金を押し上げ、2023年10-12月期まで3四半期連続で前期比マイナスとなった個人消費の回復を力強く後押しするだろう。

◆日本銀行（日銀）は3月金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策の撤廃などを決定した。「異例」の金融緩和策から「普通」の金融緩和策への転換を意味する。金融政策正常化への第一歩であり、日銀が市場の混乱なく踏み出した点は評価される。当社では、2024年10-12月期に短期金利を0.25％に引き上げ、2025年以降は年0.50％pt程度（年2回）のペースで引き上げていくと想定している。日銀のバランスシート縮小など出口戦略を円滑に進めていくことが中長期的な課題だ。

◆今後の労働供給の増加余地は小さく、人口動態を背景とした賃上げの動きは中長期的に継続するだろう。これまでは女性の就業継続の進展などにより、生産年齢人口が減少する中でも就業者数は増加した。だが、いずれは就業者数も減少基調に転じるとみられる。とりわけ中小・零細企業にとっては人手不足が逆風となりやすく、こうした中で労働市場での競争力を高めることは事業継続性に結びつきやすくなる。投資の拡大による商品・サービスの高付加価値化で収益力を高めるとともに、賃上げを含む処遇改善や幅広い就業ニーズに対応した就業環境の整備などにおいて、大胆な取り組みが求められるだろう。

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