サマリー
◆2023年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+6.0%(前期比+1.5%)と、市場予想を大きく上回った。3四半期連続のプラス成長で、GDPの実額は過去最高を更新した。自動車輸出やインバウンド(訪日外客)消費が増加した一方で輸入が減少し、純輸出(外需)が大幅に増加したことが実質GDPの高成長の主因である。ただし、民需は2四半期ぶりに減少しており、GDP成長率が示すほど内容は良くない。
◆2023年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1%程度と見込んでいる。高成長となった4-6月期からの反動減という側面が大きく、内需を中心に回復基調に復するとみている。賃上げの広がりやインフレ率の低下は実質賃金を押し上げ、個人消費の回復に寄与するだろう。また中国政府による団体旅行の解禁を受け、中国人訪日客数は7-9月期から回復ペースが加速する可能性がある。4-6月期に見られた自動車の挽回生産は7-9月期も継続する見込みである。一方、海外経済の悪化による輸出の下振れリスクなどには引き続き警戒が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月機械受注
金融業・保険業、不動産業などの受注減で軟調な結果
2025年09月18日
-
2025年8月貿易統計
トランプ関税や半導体需要減の影響継続で輸出金額は4カ月連続減少
2025年09月17日
-
トランプ関税でインバウンドに黄色信号
中国人旅行客の伸びしろは大きいものの、他国の状況は厳しい
2025年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日