サマリー
◆2024年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.9％（前期比＋0.2％）だった。物価高が継続する中、台風による一部工場の稼働停止や巨大地震への警戒などが経済活動を下押ししたものの、家計の所得環境の改善などを背景に個人消費が比較的高い伸びとなり、実質GDPを押し上げた。
◆10-12月期の実質GDP成長率は個人消費など民需の回復が続くことで、前期比年率＋2％程度（前期比＋0.5％程度）と3四半期連続のプラス成長を見込んでいる。自動車の生産体制正常化に伴う増産や所得環境の継続的な改善、企業の旺盛な設備投資意欲、インバウンド消費の持ち直しなどが押し上げ要因になるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
