サマリー

◆前回増税時（2014年4月）は、購買力が低下したことで低所得世帯を中心に消費が低迷したが、今回は軽減税率制度や、幼児教育・保育無償化などの社会保障充実策により低所得世帯の購買力が高まったため、同世帯の消費は安定している。対照的に、今回は高所得者世帯の買い控えが消費を下押ししており、前回とは異なる特徴が見られる。

◆個人消費は2019年10-12月期を底に緩やかな増加基調が続く見込みだが、所得の伸び悩みや節約志向の高まり、消費増税対策の段階的終了などにより、消費の伸びは幾分低下するだろう。

◆個人消費を下押しするリスク要因として、日本における新型肺炎の拡大が挙げられる。また、非製造業ではこのところ労働生産性以上に実質賃金が上昇しており、企業の負担が増していることから、今後の雇用調整リスクに注意が必要だ。

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