消費増税後の個人消費の先行き

増税後の消費の特徴：前回は「購買力の低下」今回は「買い控え」

RSS

2020年02月25日

経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト田村統久

PDFダウンロード

サマリー

◆前回増税時（2014年4月）は、購買力が低下したことで低所得世帯を中心に消費が低迷したが、今回は軽減税率制度や、幼児教育・保育無償化などの社会保障充実策により低所得世帯の購買力が高まったため、同世帯の消費は安定している。対照的に、今回は高所得者世帯の買い控えが消費を下押ししており、前回とは異なる特徴が見られる。

◆個人消費は2019年10-12月期を底に緩やかな増加基調が続く見込みだが、所得の伸び悩みや節約志向の高まり、消費増税対策の段階的終了などにより、消費の伸びは幾分低下するだろう。

◆個人消費を下押しするリスク要因として、日本における新型肺炎の拡大が挙げられる。また、非製造業ではこのところ労働生産性以上に実質賃金が上昇しており、企業の負担が増していることから、今後の雇用調整リスクに注意が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など