経済指標の要点（11/20～12/17発表統計分）

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2019年12月17日

経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部研究員中田理惠
経済調査部エコノミスト小林若葉
小林俊介
経済調査部エコノミスト岸川和馬

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サマリー

◆【企業部門】輸出数量は3ヶ月ぶりに増加した（前月比＋1.3％）。ただし主要仕向け先（米国、EU、アジア）への輸出はいずれも減少しており、依然基調に力強さはない。他方で鉱工業生産指数は、前月に生じた消費増税前の駆け込み需要の反動や、台風19号の影響を受け、同▲4.5％と大幅に低下した。機械受注（船舶・電力を除く民需）も同▲6.0％と、市場コンセンサスのプラス予想に反して減少した。

◆【家計部門】雇用・賃金は良好な結果であった。完全失業率は2.4％と前月から横ばいであったが、就業者数は前月差＋28万人と大幅に増加した。実質賃金（共通事業所ベース、大和総研試算）も前年同月比＋0.5％と、前月（同＋0.2％）から伸び率が高まった。それに対して個人消費は、幅広い業種・品目で駆け込み需要の反動減が生じ、前月比▲11.5％と大幅に減少した。

◆【四半期指標】2019年7-9月期の法人企業統計（季節調整値）によると、全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比▲1.5％と3四半期連続の減収、経常利益は同▲1.1％と2四半期連続の減益となった。外需の低迷などのほか、物価の弱い動きも影響しているとみられる。
また、2019年7-9月期の実質GDP成長率（二次速報）は前期比年率＋1.8％（前期比＋0.4％）と、一次速報（前期比年率＋0.2％、前期比＋0.1％）から大幅に上方修正された。その要因は、法人企業統計の結果を受けた民間企業設備、民間在庫変動、年次改定や直近の基礎統計が反映された家計最終消費支出、政府最終消費支出など広範にわたる。他方で2019年12月短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は0％pt（前回差▲5％pt）、大企業非製造業の業況判断DI（同）は20％pt（同▲1％pt）といずれも悪化した。2013年6月調査以来で最低水準となった製造業の不調と、非製造業の相対的な健闘が際立った。

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