日本経済見通し：2025年3月

トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ

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2025年03月24日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部エコノミスト秋元虹輝

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サマリー

◆米トランプ政権の関税政策（トランプ関税）により、世界経済の不確実性は急速に高まっている。不確実性の高まりは日本の輸出に悪影響を及ぼす可能性があるが、とりわけ懸念されるのは4月2日に実施予定の「相互関税」だ。自動車などへの追加関税も実施されれば、日本経済及び世界経済に大きな打撃をもたらす恐れがある。

◆マクロモデルを用いて日本の実質GDPへの影響を試算すると、本稿執筆時点で実施済みの関税措置が今後も継続されると想定した「ベースシナリオ」では、トランプ関税が実施されない場合に比べ、2026年1-3月期で▲0.1％（2029年10-12月期で▲0.2％）にとどまる。だが、自動車などへの品目別追加関税を上乗せした「リスクシナリオ」では同▲0.7％（同▲1.2％）、さらに相互関税（貿易相手国・地域の付加価値税率分も引き上げ）を上乗せした「テールリスクシナリオ」では同▲1.3％（同▲1.9％）へと大幅に拡大する。

◆日本労働組合総連合会（連合）の第2回回答集計結果によると、定期昇給相当込みの賃上げ率は加重平均で5.40％と前年同時期を小幅に上回った。2024年の物価上昇率や企業収益などを見ると、賃上げ率は減速する可能性があった。それにもかかわらず加速した背景には、一部食料品などの価格高騰で賃上げを求める声が急速に強まったことに加え、人手不足で企業間の人材獲得競争が激化していることや、価格転嫁が進みやすくなったことなどがある。食料品の価格高騰が落ち着けば、家計は賃上げをより実感しやすくなり、個人消費の回復を後押しするとみられる。一方、トランプ関税などによって景気が大きく悪化すれば、こうした前向きの動きに水を差す恐れがある。

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