サマリー
◆2020年4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と前月から0.1%pt上昇した。就業者数が前月差▲107万人と大幅に減少した一方で、失業者は6万人の増加にとどまった。非労働力人口は同+94万人と大幅に増加した。
◆4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.07pt低下し、1.32倍となった。新規求人倍率(同)は、新規求人数の大幅な減少(前月比▲22.9%)を受けて、前月差▲0.41ptと大幅に低下し、1.85倍となった。新規求人数を業種別に見ると、「宿泊,飲食サービス業」(前月比▲35.0%)、「生活関連サービス業,娯楽業」(同▲37.0%)、「教育,学習支援業」(同▲44.5%)の減少幅が大きかった。
◆雇用環境は悪化が続くとみている。失業率は上昇し、有効求人倍率は低下しよう。5月に入り、緊急事態宣言が段階的に解除され、海外でも経済活動を再開する動きが見られるようになった。しかし新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が残る中で、その回復スピードは相当程度緩やかなものになるとみられる。これまで雇用を維持してきた企業でも、雇用を削減したり、倒産したりするケースが多く生じる可能性に注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月全国消費者物価
高校授業料や小学校給食費の実質無償化によりサービス価格が抑制
2026年05月22日
-
2026年4月貿易統計
中東情勢の影響が数量・価格両面で本格化も収支黒字が継続
2026年05月21日
-
2026年3月機械受注
船電除く民需は前月の反動で減少したが、複数の大型案件が下支え
2026年05月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

