サマリー
◆2020年4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と前月から0.1%pt上昇した。就業者数が前月差▲107万人と大幅に減少した一方で、失業者は6万人の増加にとどまった。非労働力人口は同+94万人と大幅に増加した。
◆4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.07pt低下し、1.32倍となった。新規求人倍率(同)は、新規求人数の大幅な減少(前月比▲22.9%)を受けて、前月差▲0.41ptと大幅に低下し、1.85倍となった。新規求人数を業種別に見ると、「宿泊,飲食サービス業」(前月比▲35.0%)、「生活関連サービス業,娯楽業」(同▲37.0%)、「教育,学習支援業」(同▲44.5%)の減少幅が大きかった。
◆雇用環境は悪化が続くとみている。失業率は上昇し、有効求人倍率は低下しよう。5月に入り、緊急事態宣言が段階的に解除され、海外でも経済活動を再開する動きが見られるようになった。しかし新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が残る中で、その回復スピードは相当程度緩やかなものになるとみられる。これまで雇用を維持してきた企業でも、雇用を削減したり、倒産したりするケースが多く生じる可能性に注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

