サマリー
◆2020年4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と前月から0.1%pt上昇した。就業者数が前月差▲107万人と大幅に減少した一方で、失業者は6万人の増加にとどまった。非労働力人口は同+94万人と大幅に増加した。
◆4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.07pt低下し、1.32倍となった。新規求人倍率(同)は、新規求人数の大幅な減少(前月比▲22.9%)を受けて、前月差▲0.41ptと大幅に低下し、1.85倍となった。新規求人数を業種別に見ると、「宿泊,飲食サービス業」(前月比▲35.0%)、「生活関連サービス業,娯楽業」(同▲37.0%)、「教育,学習支援業」(同▲44.5%)の減少幅が大きかった。
◆雇用環境は悪化が続くとみている。失業率は上昇し、有効求人倍率は低下しよう。5月に入り、緊急事態宣言が段階的に解除され、海外でも経済活動を再開する動きが見られるようになった。しかし新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が残る中で、その回復スピードは相当程度緩やかなものになるとみられる。これまで雇用を維持してきた企業でも、雇用を削減したり、倒産したりするケースが多く生じる可能性に注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日