サマリー
◆2020年4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と前月から0.1%pt上昇した。就業者数が前月差▲107万人と大幅に減少した一方で、失業者は6万人の増加にとどまった。非労働力人口は同+94万人と大幅に増加した。
◆4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.07pt低下し、1.32倍となった。新規求人倍率(同)は、新規求人数の大幅な減少(前月比▲22.9%)を受けて、前月差▲0.41ptと大幅に低下し、1.85倍となった。新規求人数を業種別に見ると、「宿泊,飲食サービス業」(前月比▲35.0%)、「生活関連サービス業,娯楽業」(同▲37.0%)、「教育,学習支援業」(同▲44.5%)の減少幅が大きかった。
◆雇用環境は悪化が続くとみている。失業率は上昇し、有効求人倍率は低下しよう。5月に入り、緊急事態宣言が段階的に解除され、海外でも経済活動を再開する動きが見られるようになった。しかし新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が残る中で、その回復スピードは相当程度緩やかなものになるとみられる。これまで雇用を維持してきた企業でも、雇用を削減したり、倒産したりするケースが多く生じる可能性に注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
-
2025年12月雇用統計
失業率は横ばいだったが、有効求人倍率は9カ月ぶりに上昇
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

