サマリー
◆2024年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.0％（前期比▲0.5％）だった。認証不正問題に伴う一部自動車メーカーの大幅減産に加え、一部サービス輸出における前期からの反動減という特殊要因がGDP成長率を大きく押し下げた。個人消費が4四半期連続で減少したのは、「リーマン・ショック」前後（2008年4-6月期～2009年1-3月期）以来だ。だが、2024年1-3月期については自動車減産の影響が大きく、これを除いた消費には回復の兆しが見られる。
◆2024年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3％程度（前期比＋0.7％程度）と見込んでいる。生産体制の正常化に伴う自動車の挽回生産（受注残を解消するための生産増）のほか、春闘での大幅賃上げや定額減税による家計の所得環境の改善などが寄与するだろう。一方、海外経済の悪化による輸出の下振れリスクなどには引き続き注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
次世代型企業研修の最前線
対話型AIやメタバースを活用した人的資本形成の効率化・高度化
2025年11月10日
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
