2024年1-3月期GDP（1次速報）

自動車減産等の影響でマイナス成長に転じるも個人消費に回復の兆し

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2024年05月16日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆2024年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲2.0％（前期比▲0.5％）だった。認証不正問題に伴う一部自動車メーカーの大幅減産に加え、一部サービス輸出における前期からの反動減という特殊要因がGDP成長率を大きく押し下げた。個人消費が4四半期連続で減少したのは、「リーマン・ショック」前後（2008年4-6月期～2009年1-3月期）以来だ。だが、2024年1-3月期については自動車減産の影響が大きく、これを除いた消費には回復の兆しが見られる。

◆2024年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3％程度（前期比＋0.7％程度）と見込んでいる。生産体制の正常化に伴う自動車の挽回生産（受注残を解消するための生産増）のほか、春闘での大幅賃上げや定額減税による家計の所得環境の改善などが寄与するだろう。一方、海外経済の悪化による輸出の下振れリスクなどには引き続き注意が必要だ。

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