経済指標の要点（9/19～10/17発表統計分）

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2018年10月17日

竹山翠
鈴木雄大郎
小林俊介
経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆2018年8月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比＋0.2％となり、4ヶ月ぶりに増加した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同＋6.8％と2ヶ月連続で増加した。業種別に見ると、製造業は同＋6.6％と2ヶ月連続で増加した。非製造業（船舶・電力を除く）は、前月比＋6.0％と2ヶ月連続で増加した。外需も同＋7.8％と2ヶ月連続で増加した。

◆2018年8月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋3.5％と2ヶ月ぶりに大幅に増加した。ただし、前月からの伸び率は割り引いて見る必要がある。それは、比較する前月（7月）の結果が、エアコンなどの家庭用耐久財のぶれにより結果が下押しされ、実態より弱かった可能性があるためだ。他方、8月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt低下し、2.4％となった。また、有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.63倍となった。新規求人倍率（同）は前月から0.08pt低下し2.34倍となった。基調で見れば、有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移しているものの、2018年に入ってからは有効求人数、新規求人数ともにやや頭打ち感が見られることには注意が必要だ。

◆今後発表される経済指標では、11月14日に発表される7-9月期GDP（一次速報）に注目したい。7・8月の基礎統計に基づけば、7-9月期の実質GDP成長率（前期比）は、内外需ともに弱い動きになるとみている。7-9月期のGDPは日本経済が「踊り場」局面にあるという当社の見方をサポートする結果となろう。とはいえ、現時点では潜在成長率を大幅に下回る成長率が続くといった、景気後退に突入する懸念は少ない。

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