サマリー
◆2020年1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%と、前月から0.2%pt上昇した。内訳を見ると、失業者数は前月差+12万人と増加し、就業者数は同▲25万人と大幅に減少した。非労働力人口も同+23万人と大幅に増加した。なお、失業者数を求職理由別に見ると、「自発的な離職」による求職者の増加幅が最も大きい。
◆1月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.08pt低下し、1.49倍となった。新規求人数の大幅減少が影響した。同月に求人票の様式が変わり、掲載する情報の種類や量が増加したことを受けて、一部に求人の提出を見送る動きが出ていたようだ。
◆先行きの労働需給に関して、当面は新型肺炎の感染拡大の影響度合いが焦点になる。新型肺炎に伴う悪影響が拡大していく場合は、労働需給は緩和方向に向かう可能性が高い。ただし、新型肺炎の感染拡大が短期的に収まる限りは、労働需給が逼迫した状態が続くとみており、失業率は横ばい圏で推移しよう。有効求人倍率は、2019年12月以前に提出した全ての求人票の有効期限が切れ、2020年1月以降に提出した求人票しか有効求人数に入らなくなる2020年3月以降は、横ばい圏の動きに戻るとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日