経済指標の要点（6/19～7/17発表統計分）

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2019年07月17日

調査本部　渡邊吾有子
経済調査部研究員中田理惠
小林若葉
経済調査部エコノミスト田村統久
小林俊介
斎藤航

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サマリー

◆【10連休】5月は特殊要因である10連休の影響に留意が必要だ。連休前の4月に機械受注や輸出入が前倒しされたことで5月には反動減が見られた一方、個人消費では連休による押し上げ効果が見られた。

◆【企業部門】5月の輸出数量は、米国向け、EU向け、アジア向け全てで前月から減少した。10連休前に輸出の前倒しがされたことからの反動減の影響を除いても弱い結果であり、世界経済の減速や米中貿易摩擦による外需の減少が顕著となった。一方、機械受注は単月では減少したものの、水準は堅調だと言えよう。鉱工業生産指数は自動車工業などにけん引され、2ヶ月連続の上昇となった。

◆【家計部門】5月の個人消費は10連休特需を受け、底堅い結果となった。家計調査の内訳を見ると「光熱・水道」の支出が増加しており、家で過ごす休日が増えたことが好調さの要因となった。実質賃金（共通事業所ベース、大和総研試算）は前年比＋0.3％とプラスに転じた。就業者数は2ヶ月連続で前月から減少したが、5月の減少は振れの大きい自営業主・家族従業者の大幅減によるもので、過度な心配は不要だろう。

◆【四半期指標】2019年6月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は悪化したものの、大企業非製造業の業況判断DI（最近）は小幅ながら改善した。業況判断DI（先行き）は、業況判断DI（最近）とは対照的に、大企業製造業の悪化が止まる一方、大企業非製造業は大幅な悪化が見込まれている。2019年度の全規模全産業の「設備投資計画（含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）」は前年度比＋2.3％となった。6月時点での前年度比水準としては、2018年度や2017年度の計画よりは低いが、景気の循環的な底付近にあった2016年度の計画よりは強いといった塩梅だ。

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