サマリー
◆2020年2月の完全失業率(季節調整値)は2.4%と、前月から横ばいとなった。内訳を見ると、失業者数は前月差+2万人と増加した一方で、就業者数も同+3万人と増加した。新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大で日本経済は悪化傾向を強めているが、2月末時点では、失業率の上昇や就業者数の減少は生じていないようだ。ただし、就業者の月間就業日数や月間就業時間は顕著に減少している。新型コロナの流行による経済活動の停滞に対して企業は、就業日数の調整や就業時間の短縮などで対応している可能性がある。
◆2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.04pt低下し、1.45倍となった。新規求人数は2ヶ月ぶりに増加したが、前月の急減の影響が残った結果、有効求人数は減少した。
◆先行きの労働需給は、労働供給の減少を上回るペースで需要が弱まり、悪化に向かうとみている。失業率は上昇を始め、有効求人倍率は低下基調を続けよう。労働需要は、新型コロナ感染拡大の影響を受けやすい業種での企業業績の大幅な下振れを背景に、急速に減退していく公算が大きい。政府はすでに雇用調整助成金の適用範囲の拡大など、雇用維持に向けた措置に着手しているものの、業況の悪化が続く中で、人員削減や新規雇用の抑制に踏み切る企業が多く現れよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日