サマリー
◆2020年2月の完全失業率(季節調整値)は2.4%と、前月から横ばいとなった。内訳を見ると、失業者数は前月差+2万人と増加した一方で、就業者数も同+3万人と増加した。新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染拡大で日本経済は悪化傾向を強めているが、2月末時点では、失業率の上昇や就業者数の減少は生じていないようだ。ただし、就業者の月間就業日数や月間就業時間は顕著に減少している。新型コロナの流行による経済活動の停滞に対して企業は、就業日数の調整や就業時間の短縮などで対応している可能性がある。
◆2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.04pt低下し、1.45倍となった。新規求人数は2ヶ月ぶりに増加したが、前月の急減の影響が残った結果、有効求人数は減少した。
◆先行きの労働需給は、労働供給の減少を上回るペースで需要が弱まり、悪化に向かうとみている。失業率は上昇を始め、有効求人倍率は低下基調を続けよう。労働需要は、新型コロナ感染拡大の影響を受けやすい業種での企業業績の大幅な下振れを背景に、急速に減退していく公算が大きい。政府はすでに雇用調整助成金の適用範囲の拡大など、雇用維持に向けた措置に着手しているものの、業況の悪化が続く中で、人員削減や新規雇用の抑制に踏み切る企業が多く現れよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(7/15~8/18発表統計)
2026年08月18日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)
3四半期連続のプラス成長となるも、個人消費や設備投資は減少
2026年08月17日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

