サマリー
◆2月の鉱工業生産指数は前月比+1.4%、機械受注(船舶・電力を除く民需)は同+1.8%と、それぞれ4ヶ月ぶりの上昇となった。先行きに関しては、鉱工業生産は足踏みを続けるとみられ、機械受注(船舶・電力を除く民需)も緩やかな減少が見込まれる。
◆2月の実質消費支出(季節調整値)は前月比▲2.0%、完全失業率(同)は同▲0.2%ptと低下した。他方、有効求人倍率(同)は前月から横ばいの1.63倍となり、新規求人倍率(同)は前月から0.02pt上昇し、2.50倍となった。
◆5月20日公表予定の2019年1-3月期GDP(一次速報)に注目している。個人消費は前期から横ばい、民間住宅や設備投資、民間在庫などは減少すると予想され、内需は2四半期ぶりにマイナス寄与となるとみている。一方外需は、世界経済の減速を受け、弱い動きが続く見込みである。総じてみれば、実質GDP成長率はマイナスでの着地となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日