経済指標の要点（3/16～4/16発表統計分）

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2019年04月16日

鈴木雄大郎
調査本部　渡邊吾有子
小林若葉
経済調査部エコノミスト田村統久
小林俊介

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サマリー

◆2月の鉱工業生産指数は前月比＋1.4％、機械受注（船舶・電力を除く民需）は同＋1.8％と、それぞれ4ヶ月ぶりの上昇となった。先行きに関しては、鉱工業生産は足踏みを続けるとみられ、機械受注（船舶・電力を除く民需）も緩やかな減少が見込まれる。

◆2月の実質消費支出（季節調整値）は前月比▲2.0％、完全失業率（同）は同▲0.2％ptと低下した。他方、有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1.63倍となり、新規求人倍率（同）は前月から0.02pt上昇し、2.50倍となった。

◆5月20日公表予定の2019年1-3月期GDP（一次速報）に注目している。個人消費は前期から横ばい、民間住宅や設備投資、民間在庫などは減少すると予想され、内需は2四半期ぶりにマイナス寄与となるとみている。一方外需は、世界経済の減速を受け、弱い動きが続く見込みである。総じてみれば、実質GDP成長率はマイナスでの着地となるだろう。

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