サマリー
◆2023年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.4％（前期比▲0.1％）と、小幅な落ち込みながらも2四半期連続のマイナス成長となった。輸出は増加したものの個人消費や設備投資などの民需が振るわず、停滞感の強い内容であった。GDPデフレーターは前年同期比＋3.8％と5四半期連続のプラスとなった一方、単位労働コストは同＋0.3％と3四半期連続でゼロ％近傍で推移した。賃金面からの物価上昇圧力が足元でも十分でないことを示唆する。
◆2024年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.2％（前期比＋0.0％）程度と見込んでいる。自動車の一部工場での稼働停止などの影響で生産活動が抑制されるほか、サービス輸出において知的財産権等使用料の反動減が表れるだろう。一方、個人消費や設備投資は増加に転じる見通しである。令和6年能登半島地震によるGDPへの影響は限定的とみているが、今後公表される1月分の鉱工業指数などの結果が注目される。一方、海外経済の悪化による輸出の下振れリスクなどには引き続き注意が必要だ。
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