経済指標の要点（7/18～8/13発表統計分）

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2019年08月13日

調査本部　渡邊吾有子
経済調査部研究員中田理惠
小林若葉
経済調査部エコノミスト田村統久
小林俊介
斎藤航

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サマリー

◆【企業部門】世界経済の減速懸念により、全体的に基調の弱さが見られた。6月の輸出数量は前月比＋5.8％と、米国向け、EU向け、アジア向け全てで前月から増加したものの、前月の大幅減（同▲7.7％）からの回復としては強くない。また、鉱工業生産指数は4、5月に好調であった自動車工業の反動減などが下押しし、3ヶ月ぶりの低下（同▲3.6％）となった。

◆【家計部門】消費は減少した一方、賃金、雇用は堅調な基調となった。6月の個人消費は前月比▲2.8％と減少したが、これは5月の10連休特需からの反動減が出た「教育」、サンプル要因とみられる「住居」の減少などによるものだ。一方、実質賃金（共通事業所ベース、大和総研試算）は前年比＋0.3％となった。就業者数（季節調整値）は3ヶ月ぶりに増加（前月差＋7万人）した。就業者数の増減を産業別に見ると、「製造業」や「医療,福祉」等が増加している。

◆【四半期指標】2019年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.8％（前期比＋0.4％）となった。成長率への前期比寄与度を分解すると、国内需要が＋0.7％pt、純輸出は▲0.3％ptとなり、内需の好調さが際立つ内容となった。ただし、今回発表された統計値には10連休効果や自動車の一時的な出荷増などが含まれている可能性には一定の留意が必要だ。

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