サマリー
◆【企業部門】世界経済の減速懸念により、全体的に基調の弱さが見られた。6月の輸出数量は前月比+5.8%と、米国向け、EU向け、アジア向け全てで前月から増加したものの、前月の大幅減(同▲7.7%)からの回復としては強くない。また、鉱工業生産指数は4、5月に好調であった自動車工業の反動減などが下押しし、3ヶ月ぶりの低下(同▲3.6%)となった。
◆【家計部門】消費は減少した一方、賃金、雇用は堅調な基調となった。6月の個人消費は前月比▲2.8%と減少したが、これは5月の10連休特需からの反動減が出た「教育」、サンプル要因とみられる「住居」の減少などによるものだ。一方、実質賃金(共通事業所ベース、大和総研試算)は前年比+0.3%となった。就業者数(季節調整値)は3ヶ月ぶりに増加(前月差+7万人)した。就業者数の増減を産業別に見ると、「製造業」や「医療,福祉」等が増加している。
◆【四半期指標】2019年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.8%(前期比+0.4%)となった。成長率への前期比寄与度を分解すると、国内需要が+0.7%pt、純輸出は▲0.3%ptとなり、内需の好調さが際立つ内容となった。ただし、今回発表された統計値には10連休効果や自動車の一時的な出荷増などが含まれている可能性には一定の留意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日