サマリー
◆2023年は、日本経済にとって前向きな変化が多く見られた一年であった。経済正常化が大幅に進み、賃上げや価格転嫁が加速した。もっとも、物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は前年比マイナス圏で推移した。中東情勢やウクライナ情勢が緊迫する中、金融引き締めが続く米国経済が想定以上に堅調に推移したことは日本経済を下支えした。2023年の日本の実質GDP成長率は＋2.1％となる見込みだ。
◆2024年の実質GDP成長率は＋1.3％と見込んでいる。「成長のゲタ」を除くと＋0.9％であり、実態としては緩やかな回復を想定している。経済正常化の「伸びしろ」が残っていることに加え、春闘での賃上げ率の前年超え、政府の総合経済対策の効果発現、実質賃金の前年比プラスへの転換などが経済の下支え・押し上げ要因となる。日本銀行は2024年4月にイールドカーブ・コントロールの撤廃とマイナス金利政策の解除に踏み切るとみている。ゼロ金利政策へ移行し、緩和的な金融環境は当面維持されるだろう。
◆2024年は引き続き海外経済を中心に下振れリスク要因が多い。具体的には、①米銀行の貸出態度の厳格化による米国景気の大幅な悪化、②中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、③中国の過剰債務問題の顕在化、④米中対立の激化（経済安全保障リスクの発現）などが挙げられる。原油価格が150ドル/バレルに上昇し、ドル円レートが120円/ドルに増価すると、日本の実質GDPへの影響（年間ベース）はそれぞれ▲0.6％、▲0.7％と試算される。テールリスクではあるが、米国や中国で金融環境が急激に悪化すると、日本など多くの国でマイナス成長に転じる恐れもある。
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