日本経済見通し：2024年6月

定額減税の効果と課題／中小・零細企業の賃上げ動向

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2024年06月21日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆世帯属性別に試算すると、2024年6月から実施されている定額減税の世帯あたり減税額は、エネルギー高対策の終了などによるエネルギー代の増加額（同年6月から1年間）を上回る。そのため家計所得の下支え効果は大きいとみられる一方、個人消費の喚起を通じた経済効果は限定的だろう。3.3兆円の定額減税によるGDPの押し上げ効果は0.2～0.5兆円程度にとどまると試算される。

◆岸田文雄政権は2024年の骨太方針においてEBPM（証拠に基づく政策立案）を推進・強化するとの考えを示したが、定額減税はEBPMに沿った政策とはいいにくい。政府は今後、2030年度までを対象期間とする「経済・財政新生計画」を定め、経済・財政一体改革を推進する方針である。これまでの家計向け支援策の効果や効率性をEBPMの観点から検証するとともに、必要な情報インフラの在り方についての検討も進めるべきだ。

◆定額減税の消費喚起効果は小さく持続性も低いことを踏まえると、個人消費の本格回復には恒常所得ともいえる所定内給与の継続的な増加が重要だ。この点、日本商工会議所・東京商工会議所や日本労働組合総連合会の集計結果、厚生労働省「賃金改定状況調査」を踏まえると、2024年は中小・零細企業でも賃上げが加速した可能性が高い。マクロで見た所定内給与の伸び率が夏場にかけて大きく高まるかどうかが当面は注目される。

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