サマリー
◆8月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの2.2%であった。内訳を見ると、失業者数は前月から横ばいとなり、就業者数は前月差+19万人と増加した。また非労働力人口は同▲16万人と減少している。労働参加や就業が進み、総じて良好な結果であった。
◆8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.59倍であり、新規求人倍率(同)は前月から0.11pt上昇して2.45倍となった。新規求人数は3ヶ月ぶりに増加したものの、その増加幅は前月までの2ヶ月間の減少幅と比べ小さく、労働需要に陰りが見られる。
◆7月の現金給与総額(共通事業所ベース)は前年比▲0.9%と2年ぶりに前年を下回った。内訳を見ると、特別給与(同▲4.4%)が大幅に減少したものの、これは夏季賞与の支給日程に起因している可能性がある。所定内給与は、共通事業所ベースの前年比が参照可能になった2016年1月以来の前年比増を維持しており、賃金の伸びを下支えしている。
◆先行きの労働需給に関しては、需要側・供給側とも弱い動きとなる中で、失業率は2%前半を維持し、求人倍率も横ばい圏で推移するとみている。ただし、労働需要の減少が加速する可能性に留意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日