サマリー
◆高成長シナリオを実現しても、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は2040年度にGDP比で▲3.6%となり、公債等残高(GDP比)も219%に上昇すると試算される。同年度のPB(GDP比)が▲7.0%に悪化する衰退シナリオでは、金利の上振れにより、公債等残高(GDP比)が300%超に達するリスクもある。財政の持続可能性を高めるためには、まずはPB黒字化を達成すべきだ。
◆そのためには、補正予算の平時化や、税・社会保障制度の一体的な改革を通じた歳入増、財政規律の強化などを図る必要がある。デジタル化による行政の効率化、広報活動や見える化を通じた国民の理解も必須だ。2040年度の公債等残高(GDP比)は、PB赤字が解消されれば衰退シナリオでも194%へと低下し、PB(GDP比)が2%の黒字となれば164%になる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
第225回日本経済予測
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年05月22日
-
人口減少下でも成長率+1%超の継続は可能
成長力強化だけでなく社会保障・財政問題への対応も不可欠
2025年05月29日
-
必要な社会保障給付の維持と保険料率の安定化を両立せよ
「賦課ベース拡大」と「給付費適正化」の両面から改革が必要
2025年05月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測(改訂版)~前期比年率+2.5%に下方修正
直近公表の基礎統計を踏まえ、個人消費と外需をそれぞれ下方修正
2026年08月10日
-
2026年6月消費統計
半耐久財とサービスが弱く、総じて見れば前月から大幅に減少
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

