サマリー
◆6月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し、2.3%となった。失業者数は前月差▲1万人と減少した一方で、就業者数は同+7万人と増加し、総じて良い結果であった。就業者数を男女別に見ても、男性は同+2万人、女性は同+4万人とともに増加している。
◆6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt低下し1.61倍となった。また、新規求人倍率(同)は前月から0.07pt低下し、2.36倍となった。求人数は足元で、減少局面に入りつつある。
◆5月の現金給与総額(共通事業所ベース)は前年比+0.9%となり、2017年8月以来の前年比増を保った。就業形態別に見ると、一般労働者は同+1.0%となる一方、パートタイム労働者は同▲0.9%であった。
◆先行きの労働需給に関しては、需要側・供給側とも弱い動きとなる中で、失業率は上下しながらも2%台半ばを維持し、求人倍率も横ばい圏で推移するとみている。但し、求人数の減少が今後深刻化していく場合は、労働需給が悪化する可能性がある点に注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日