サマリー
◆6月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し、2.3%となった。失業者数は前月差▲1万人と減少した一方で、就業者数は同+7万人と増加し、総じて良い結果であった。就業者数を男女別に見ても、男性は同+2万人、女性は同+4万人とともに増加している。
◆6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt低下し1.61倍となった。また、新規求人倍率(同)は前月から0.07pt低下し、2.36倍となった。求人数は足元で、減少局面に入りつつある。
◆5月の現金給与総額(共通事業所ベース)は前年比+0.9%となり、2017年8月以来の前年比増を保った。就業形態別に見ると、一般労働者は同+1.0%となる一方、パートタイム労働者は同▲0.9%であった。
◆先行きの労働需給に関しては、需要側・供給側とも弱い動きとなる中で、失業率は上下しながらも2%台半ばを維持し、求人倍率も横ばい圏で推移するとみている。但し、求人数の減少が今後深刻化していく場合は、労働需給が悪化する可能性がある点に注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(7/15~8/18発表統計)
2026年08月18日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)
3四半期連続のプラス成長となるも、個人消費や設備投資は減少
2026年08月17日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

