2025年01月14日
サマリー
◆2025年1月の大和地域AI(地域愛)インデックスは、「東北」「関東甲信越」など4地域で改善、「四国」など4地域で悪化、そして「東海」は横ばいだった。
◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、消費が「東北」で改善した一方、「北陸」「近畿」「四国」などでは悪化した。「東北」では供給体制の正常化で乗用車の新車登録台数が減少から下げ止まりに転じつつあり、観光・ビジネス需要などが堅調でサービス消費も改善している。一方、「北陸」では百貨店・スーパー等の売上高に対して物価上昇による影響が懸念されており、さらに「北陸」「近畿」「四国」「九州・沖縄」では家電販売の勢いも弱まっている。住宅投資は、「北陸」で能登地域の地震や豪雨後の家屋修繕の注文が増加するなどの動きもある。雇用・所得環境は前回から大きな変化は見られなかった。企業関連では、企業マインドが「九州・沖縄」で製造業・非製造業ともに悪化したものの、「中国」「北陸」「関東甲信越」「近畿」では製造業を中心に改善した。「中国」は金属製品や電気機械など、「北陸」は汎用・生産用・業務用機械や飲食・宿泊などがプラスに寄与した。生産は地域でばらつきがあり、「東北」「関東甲信越」などで改善した一方、「北海道」「四国」「近畿」などは悪化した。「東北」では輸送機械で生産が改善、「関東甲信越」では汎用・生産用・業務用機械において減少していた生産が下げ止まりに転じている。一方、「北海道」では金属製品と電気機械、「四国」では化学で生産が悪化しており、「近畿」でも電子部品・デバイスで生産の動きが弱い。輸出は「中国」の自動車関連や鉄鋼において悪化した。設備投資は前回から変化はなかった。
◆全国的に見ると、日本経済は緩やかな回復基調にあるが、地域でばらつきも見られる。観光・ビジネス需要の堅調さが一部地域で消費を押し上げる一方、物価高などの影響で消費者の節約志向が強まっている。企業マインドや生産の改善が見られる地域もあるが、原材料費・エネルギー価格の上昇やこれに伴う建築コストの高騰、また海外経済の動向が、生産や輸出に悪影響を及ぼしている地域もある。今後は、原材料費の上昇や建築コストの高騰などの物価高、海外経済といったリスク要因の見極めが必要だ。消費者の節約志向や企業の投資意欲の変化が、地域経済の回復にどのように影響するかを注視するべきだろう。
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