最新データで見るテレワークの定着と進化

◆日本の就業者に占める雇用型テレワーカーの割合は、2024年度で24.6％（男性は同31.2％、女性は同16.9％）であり、2023年度以降は安定的に推移している。テレワーカーの割合は、男性の方が女性よりも一貫して高く、男性は60歳以上、女性は40歳以上になると次第に減っていく。テレワーカーの割合は通勤時間の長さと大きく関わる。雇用型テレワーカーは2024年度に平均週2日以上テレワークを実施しており、日本でもテレワークと出社勤務を組み合わせるハイブリッド型が定着する傾向にある。雇用型テレワーカーのうち6割以上は継続意向を示しており、今後の実施希望頻度は週2日が最も多く、週1日や週5日以上を希望する割合もかなり多い。

◆国内外の最新データを使った学術研究では、テレワーク利用率は北米・英国・豪州といった英語圏が最も高く、アジアが最も低いこと、子どもを持つ従業者はテレワークと出社勤務を使い分ける「ハイブリッド型」を選ぶ傾向があること、などが明らかにされている。また、テレワークと生産性の関係はコンセンサスが得られていない。理由は、分析対象とするデータの時期の違い、家庭環境、テレワークに適したタスクの構成比率が業種や職種で異なること、そして国の文化的背景（仕事の進め方）などが関係するからだ。

◆テレワークは包摂性（多様な立場の人々を受け入れること）や快適性（通勤時間の節約やワークライフバランスの両立しやすさなど）の観点からも注目されており、企業がこれまでアプローチできなかった潜在的な労働者にアクセスする機会を増やせるため、賃金上昇を抑制しつつ労働力を確保できるメリットがあるとの指摘もある。

◆さらに、入社してから暫くは対面で教育すること（onboarding）はその後のリテンションや中長期的な生産性向上に効果があると指摘する研究もある。直接会う時間をある程度確保し、企業と従業者の間で「信頼」関係を構築・維持することは、テレワークを効果的に活用する上で重要なポイントといえそうだ。人材不足解消や生産性向上には、テレワークに適した業務かどうかを見極め、「ハイブリッド型」など「信頼」関係を構築・維持しながらのテレワーク導入が有効と考えられる。