サマリー
◆2025年1月23、24日に開催された金融政策決定会合において、日本銀行(日銀)は政策金利を0.50%程度に引き上げることを決定した。米国トランプ新政権の経済政策を巡る不確実性は依然として大きいものの、日銀が企業へのヒアリングなどから賃上げのモメンタムは強いと判断したことが、利上げを後押ししたとみられる。
◆今回の会合で公表された「経済・物価情勢の展望(2025年1月)」では、CPI(除く生鮮食品・エネルギー)の前年比(政策委員見通しの中央値)が、26年度までの間2%を僅かに上回るという見通しが示された。24年10月時点の見通しと比較すると、米価格の上昇や円安の進行による輸入物価の上昇もあって、24・25年度が上方修正されている。
◆金融政策を展望すると、当社では25年7-9月期(メインは7月)に日銀は政策金利を0.75%へと引き上げ、その後は半年に一度程度の緩やかなペースで0.25%ptの追加利上げを行うと想定している。
◆25年の利上げペースを占う上では、とりわけ中小企業の価格転嫁が重要になるとみられる。高水準の賃上げ率が実現すれば、中小企業は労働投入コストの大幅な増加に直面することとなり、過去にも増して販売価格を積極的に引き上げる可能性がある。こうして2%の物価安定目標から上振れする蓋然性が高まれば、当社の想定する25年7-9月期よりも前に利上げが実施され得る。反対に、労働投入コストの増加分を販売価格に十分に転嫁できなければ、物価上昇圧力は大きくは強まらず、利上げが25年10-12月期以降となる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
最新のレポート・コラム
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
議決権行使は過度に重視されている:英IA
議決権行使の重要性を強調するあまり形式的対応を招いている
2026年02月16日
-
会社法改正の検討事項:従業員等に対する株式付与手続きはどのように見直されるか
従業員への株式報酬は、株主総会普通決議が要件となる可能性も
2026年02月16日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.0万人
2026年1月米雇用統計:雇用者数は業種別で強弱がある
2026年02月12日
-
総選挙後に議論の加速が期待されるCGコード改訂
2026年02月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

