サマリー
◆2025年1月23、24日に開催された金融政策決定会合において、日本銀行(日銀)は政策金利を0.50%程度に引き上げることを決定した。米国トランプ新政権の経済政策を巡る不確実性は依然として大きいものの、日銀が企業へのヒアリングなどから賃上げのモメンタムは強いと判断したことが、利上げを後押ししたとみられる。
◆今回の会合で公表された「経済・物価情勢の展望(2025年1月)」では、CPI(除く生鮮食品・エネルギー)の前年比(政策委員見通しの中央値)が、26年度までの間2%を僅かに上回るという見通しが示された。24年10月時点の見通しと比較すると、米価格の上昇や円安の進行による輸入物価の上昇もあって、24・25年度が上方修正されている。
◆金融政策を展望すると、当社では25年7-9月期(メインは7月)に日銀は政策金利を0.75%へと引き上げ、その後は半年に一度程度の緩やかなペースで0.25%ptの追加利上げを行うと想定している。
◆25年の利上げペースを占う上では、とりわけ中小企業の価格転嫁が重要になるとみられる。高水準の賃上げ率が実現すれば、中小企業は労働投入コストの大幅な増加に直面することとなり、過去にも増して販売価格を積極的に引き上げる可能性がある。こうして2%の物価安定目標から上振れする蓋然性が高まれば、当社の想定する25年7-9月期よりも前に利上げが実施され得る。反対に、労働投入コストの増加分を販売価格に十分に転嫁できなければ、物価上昇圧力は大きくは強まらず、利上げが25年10-12月期以降となる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
-
2026年1-3月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率はプラス幅が縮小し、設備投資はマイナス転換
2026年06月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

