サマリー
◆2025年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.5%と前月から伸び率が拡大した。変動の大きい生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIで見ると、前年比上昇率は+3.0%と前月から拡大した。
◆2025年4月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーと非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)、耐久消費財の伸び率が前月から拡大した。他方、半耐久消費財とサービスの伸び率は前月から縮小した。
◆基調的な物価は前年比+2%程度で安定的に推移するとみている。足元での食料品価格の上昇ペースは徐々に落ち着くとみているほか、エネルギー高対策などの政策要因も物価の押し下げ方向に働く。他方、人手不足の深刻化という構造的な課題を背景に、企業による賃上げの動きは続く見込みだ。それに伴う人件費の増加を販売価格に転嫁する動きも継続するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年3月全国消費者物価
食料品価格の上昇などを要因に物価上昇率は前月から拡大
2025年04月18日
-
2025年2月全国消費者物価
電気・ガス料金の補助実施でコアCPI上昇率は前月から縮小
2025年03月21日
-
2025年1月全国消費者物価
一時的な要因を除いても物価の上昇基調は強いとみられる
2025年02月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(10/15~11/17発表統計)
2026年11月17日
-
米中間選挙による日本経済への影響
金融政策にはプラスも、AI投資・債務上限・原油高は下振れリスク
2026年11月17日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

