サマリー
◆2025年3月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+3.9%と6カ月連続で増加した一方、季節調整値では前月比▲3.8%と2カ月ぶりに減少した。輸入金額は前年比+2.0%と2カ月ぶりに増加し、季節調整値でも前月比+0.6%と2カ月ぶりに増加した。これを受け、貿易収支は+5,441億円、季節調整値では▲2,336億円となった。また2024年度の貿易収支は▲5兆2,217億円と4年連続の赤字となった。
◆2025年1-3月期の実質GDP成長率における外需寄与度はマイナスを見込む。財貨の実質輸出は前期比+0.9%、実質輸入は同+2.3%と試算される。実質GDP成長率における外需寄与度は3月の国際収支統計の結果次第ではあるものの、前期に減少した輸入が増加に転じ、外需寄与度を押し下げる姿が予想される。
◆2025年3月の輸出数量は前月比▲2.7%と2カ月ぶりに減少した。自動車関連財(自動車、同部分品、原動機等)や集積回路(IC)を中心に幅広い品目が減少した。「相互関税」や自動車関税に向けた顕著な駆け込みの動きは見られなかった。地域別では、EU向け(同+1.0%)は増加した一方、米国向け(同▲6.3%)、アジア向け(同▲1.5%)は減少した。アジア向けのうち中国向け(同▲5.7%)も減少した。
◆先行きの輸出数量は減少基調に転じる可能性がある。米国の日本に対する関税率の引き上げに加え、米国と各国・地域との間で関税率が引き上げられることで世界経済が悪化するという2つの経路から、輸出への下押し圧力がかかる。そのため、輸出数量の先行きは、米国向けのみならず、欧州向け、中国向けも減少基調に転じる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
「相互関税」一部停止の日本経済への影響
対中関税が大幅増になるも実質GDPの下押し幅は最大で0.6%に縮小
2025年04月10日
-
米国による半導体への関税率引き上げが日本・世界経済に与える影響
日本の実質GDPを0.05%、世界のGDPを0.06%押し下げる可能性
2025年04月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
-
急速に広がる資格情報等のデジタル化
利用時に気をつけるポイントと求められるデジタルリテラシー
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日