サマリー
◆2025年1月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+7.2%と4カ月連続で増加した。3カ月連続で前年比円安ドル高となったことで輸出価格が押し上げられたことが主因だが、数量ベースでは同▲1.7%と3カ月連続で減少しており、実態は良い数字とはいえない。特殊要因の影響もあり、輸入金額は同+16.7%と急増した。輸入金額の季節調整値は前月比+4.7%と3カ月連続で増加した。貿易収支は▲2兆7,588億円と2カ月ぶりの赤字となり、季節調整値では▲8,566億円と、44カ月連続の赤字となった。
◆2025年1月の輸出数量は前月比▲8.4%と2カ月ぶりに減少した。3カ月後方移動平均で見ても、同▲1.1%と5カ月ぶりに減少に転じており、前月急増した反動を差し引いても、弱い基調といえる。自動車や自動車の部分品の輸出が振るわず、指数全体を押し下げた。EU向け(同▲24.9%)、米国向け(同▲12.9%)、アジア向け(同▲5.2%)のいずれも減少した。アジア向けのうち中国向け(同▲9.6%)は2カ月ぶりに減少に転じた。
◆先行きの輸出数量は均して見れば横ばい圏で推移するとみている。シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景とした半導体関連財の輸出増が引き続き期待できる一方、米国経済の緩やかな減速を背景に、輸出全体は伸び悩む見込みだ。なお、米トランプ新政権による関税引き上げ措置がエスカレートすれば、世界的に貿易や景気が停滞して外需が縮小するリスクがある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年12月貿易統計
円安による輸出価格の上昇を背景に貿易収支は6カ月ぶりの黒字に
2025年01月23日
-
米GDP 前期比年率+2.3%と減速
2024年10-12月期米GDP:しかし、屋台骨の個人消費は堅調
2025年01月31日
-
10-12月期ユーロ圏GDP ゼロ成長に失速
ドイツ、フランスのマイナス成長が足を引っ張る
2025年01月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(1/17~2/17発表統計)
2026年02月17日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)
民需の増加で2四半期ぶりのプラス成長となるも輸出の減少が続く
2026年02月16日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

