サマリー
◆2025年1月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+7.2%と4カ月連続で増加した。3カ月連続で前年比円安ドル高となったことで輸出価格が押し上げられたことが主因だが、数量ベースでは同▲1.7%と3カ月連続で減少しており、実態は良い数字とはいえない。特殊要因の影響もあり、輸入金額は同+16.7%と急増した。輸入金額の季節調整値は前月比+4.7%と3カ月連続で増加した。貿易収支は▲2兆7,588億円と2カ月ぶりの赤字となり、季節調整値では▲8,566億円と、44カ月連続の赤字となった。
◆2025年1月の輸出数量は前月比▲8.4%と2カ月ぶりに減少した。3カ月後方移動平均で見ても、同▲1.1%と5カ月ぶりに減少に転じており、前月急増した反動を差し引いても、弱い基調といえる。自動車や自動車の部分品の輸出が振るわず、指数全体を押し下げた。EU向け(同▲24.9%)、米国向け(同▲12.9%)、アジア向け(同▲5.2%)のいずれも減少した。アジア向けのうち中国向け(同▲9.6%)は2カ月ぶりに減少に転じた。
◆先行きの輸出数量は均して見れば横ばい圏で推移するとみている。シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景とした半導体関連財の輸出増が引き続き期待できる一方、米国経済の緩やかな減速を背景に、輸出全体は伸び悩む見込みだ。なお、米トランプ新政権による関税引き上げ措置がエスカレートすれば、世界的に貿易や景気が停滞して外需が縮小するリスクがある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年12月貿易統計
円安による輸出価格の上昇を背景に貿易収支は6カ月ぶりの黒字に
2025年01月23日
-
米GDP 前期比年率+2.3%と減速
2024年10-12月期米GDP:しかし、屋台骨の個人消費は堅調
2025年01月31日
-
10-12月期ユーロ圏GDP ゼロ成長に失速
ドイツ、フランスのマイナス成長が足を引っ張る
2025年01月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
2026年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも2カ月ぶりに増加
2026年10月15日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

