デジタル化が進む個人情報はこれからどのように管理するべきか

自己主権型アイデンティティ（SSI）の課題と未来

RSS

2025年04月01日

経済調査部主任研究員田邉美穂

PDFダウンロード

サマリー

◆デジタルサービスの急速な普及により、利用者自身がアイデンティティ（個人情報や資格情報等、個人を特定/証明するためのさまざまな属性）の管理を行う自己主権型アイデンティティ（Self-Sovereign Identity、以下SSI）という新しいアプローチが注目されている。このアプローチのメリットは、分散型のアプローチや暗号技術の活用によるプライバシー保護およびセキュリティ強化にある。サービス提供側が中央集権的に利用者の個人情報や資格情報を管理する、既存手法における情報漏洩等の課題への効果が期待できる。

◆一方、SSIの実現には多くの障壁が存在する。これには、国際的な相互運用性を実現するための技術的および法的・規制的課題、新しいアイデンティティ管理方法に沿ったビジネスモデル変革、利用者の理解度向上に関連する問題等が含まれる。SSIの実現は今後の国際社会の動向に大きく依存すると考えられる。

◆SSIでも利用されるデジタル証明書（デジタルな形式でアイデンティティを証明する技術）等の技術は既に運用が始まっている。そのため、デジタル証明書等の技術を用い、利用者自身がサービス提供側に共有するアイデンティティを選択できる手法等も具体化しつつある。ただし、完全なSSIではなく、サービス提供側が利用者の情報を管理するため、情報漏洩等の課題は依然として残る。

◆このような状況から、完全なSSIの実現にはまだ時間を要するだろう。しかし、身分証明書や資格証明書、学位証書等、現在アナログ形式で管理しているアイデンティティのデジタル化はますます進展すると考えられる。利用者はプライバシー保護やセキュリティ強化のメリットを受けることと引き換えに、それらについてより一層の知識と意識を持つことが求められるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 日本
- ESG投資/SDGs
デジタル時代の本人確認「デジタルID」

日本におけるデジタルIDの実現に向けたマイナンバーの役割と課題

2024年11月28日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など