サマリー
◆2025年1月、中国のスタートアップ企業DeepSeekが新しいAIモデルを発表したことが契機となり、NVIDIAをはじめとする米国のAI関連企業の株価が大幅に下落した。この出来事は、その大きな経済的影響から「DeepSeekショック」と称された。
◆DeepSeekが注目されたポイントとして、①フロンティアモデルと同等の性能、②低コスト・短期間での開発、③機能の制限された計算資源(GPU)を使用、④利用コストが低いという点が挙げられる。これらのAI開発における従来の常識を覆す発表により、米国企業が巨額の資金投入によって先行していたAI関連技術の優位性が損なわれる可能性、高性能な計算資源(GPU)の需要が減少する可能性が懸念された。
◆DeepSeekの発表した推論型AIモデルは、汎用人工知能(AGI)の実現に向けて高い技術力が評価される一方、地政学リスクから使用制限を発表する国も多く、短期的には米国企業が優位な状況に変化はないだろう。しかし、AIモデルがオープンソースで公開されたことで、長期的には高性能なAIモデルのコモディティ化が進行し、米国企業の技術的優位性が損なわれる可能性はある。
◆また、DeepSeekの発表したAIモデルの学習の効率化は、高性能なAIモデルの開発に高性能な計算資源(GPU)が必須でない可能性を示した。一方、今後実現が期待される汎用人工知能(AGI)等の開発には、高性能な計算資源(GPU)が重要視されている。そのため、将来的なAI市場の拡大も踏まえると、高性能な計算資源(GPU)の需要が減少するとは考えにくい。
◆AI技術が急速に進化し、実用化が進められるようになってからまだ日が浅く、技術革新等により容易に情勢が変化する可能性があることは認識する必要がある。また、今回のDeepSeekの発表に関連した報道により、国家安全保障の観点でAIの重要性が再確認された。日本においても、自国のAIモデル開発を推進していくことが、今後ますます重要となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
2025年6月全国消費者物価
政策要因でコアCPIの伸び率縮小も、物価の上昇基調は引き続き強い
2025年07月18日
-
2025年6月貿易統計
円高の進行やトランプ関税の影響で輸出金額は2カ月連続の減少
2025年07月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日