サマリー
◆2025年1月、中国のスタートアップ企業DeepSeekが新しいAIモデルを発表したことが契機となり、NVIDIAをはじめとする米国のAI関連企業の株価が大幅に下落した。この出来事は、その大きな経済的影響から「DeepSeekショック」と称された。
◆DeepSeekが注目されたポイントとして、①フロンティアモデルと同等の性能、②低コスト・短期間での開発、③機能の制限された計算資源(GPU)を使用、④利用コストが低いという点が挙げられる。これらのAI開発における従来の常識を覆す発表により、米国企業が巨額の資金投入によって先行していたAI関連技術の優位性が損なわれる可能性、高性能な計算資源(GPU)の需要が減少する可能性が懸念された。
◆DeepSeekの発表した推論型AIモデルは、汎用人工知能(AGI)の実現に向けて高い技術力が評価される一方、地政学リスクから使用制限を発表する国も多く、短期的には米国企業が優位な状況に変化はないだろう。しかし、AIモデルがオープンソースで公開されたことで、長期的には高性能なAIモデルのコモディティ化が進行し、米国企業の技術的優位性が損なわれる可能性はある。
◆また、DeepSeekの発表したAIモデルの学習の効率化は、高性能なAIモデルの開発に高性能な計算資源(GPU)が必須でない可能性を示した。一方、今後実現が期待される汎用人工知能(AGI)等の開発には、高性能な計算資源(GPU)が重要視されている。そのため、将来的なAI市場の拡大も踏まえると、高性能な計算資源(GPU)の需要が減少するとは考えにくい。
◆AI技術が急速に進化し、実用化が進められるようになってからまだ日が浅く、技術革新等により容易に情勢が変化する可能性があることは認識する必要がある。また、今回のDeepSeekの発表に関連した報道により、国家安全保障の観点でAIの重要性が再確認された。日本においても、自国のAIモデル開発を推進していくことが、今後ますます重要となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(6/17~7/14発表統計)
2026年07月14日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日


