サマリー
◆トランプ米大統領は7月22日(現地時間)に自身のSNSであるTruth Socialで日本との貿易交渉が合意に達したと投稿した。新たな対日相互関税率は15%に設定されるという。この影響で日本の実質GDPは短期的(2025年)には0.5%、中期的(2029年)には1.2%減少すると試算される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
-
米国による半導体への関税率引き上げが日本・世界経済に与える影響
日本の実質GDPを0.05%、世界のGDPを0.06%押し下げる可能性
2025年04月15日
-
「相互関税」一部停止の日本経済への影響
対中関税が大幅増になるも実質GDPの下押し幅は最大で0.6%に縮小
2025年04月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

