対日相互関税率は15％で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5％、中期で▲1.2％-

相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2％減少

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2025年07月23日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部エコノミスト秋元虹輝

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サマリー

◆トランプ米大統領は7月22日（現地時間）に自身のSNSであるTruth Socialで日本との貿易交渉が合意に達したと投稿した。新たな対日相互関税率は15％に設定されるという。この影響で日本の実質GDPは短期的(2025年)には0.5％、中期的(2029年)には1.2％減少すると試算される。

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