本文へジャンプ

ここから本文です

「相互関税」一部停止の日本経済への影響

対中関税が大幅増になるも実質GDPの下押し幅は最大で0.6％に縮小

RSS

2025年04月10日

  • 久後 翔太郎
  • 経済調査部 エコノミスト 秋元 虹輝
PDFダウンロード

サマリー

◆米トランプ大統領は4月9日、「相互関税」に対して報復措置を取らなかった国・地域への上乗せ税率の適用を90日間停止する一方、中国には125％の追加関税を課す方針を発表した。

◆新たな方針を踏まえた相互関税による日本の実質GDPへの影響は、2025年で▲0.2％（4月3日試算では▲0.6％）、2029年で▲0.6％（同▲1.8％）程度と試算される。多くの国・地域で対米交渉が進み、上乗せ税率の適用を回避できれば、相互関税による悪影響は大幅に緩和される可能性がある。だが不確実性は極めて大きく、今後もトランプ政権の動向を注視する必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク