サマリー
◆米トランプ大統領は4月9日、「相互関税」に対して報復措置を取らなかった国・地域への上乗せ税率の適用を90日間停止する一方、中国には125％の追加関税を課す方針を発表した。
◆新たな方針を踏まえた相互関税による日本の実質GDPへの影響は、2025年で▲0.2％（4月3日試算では▲0.6％）、2029年で▲0.6％（同▲1.8％）程度と試算される。多くの国・地域で対米交渉が進み、上乗せ税率の適用を回避できれば、相互関税による悪影響は大幅に緩和される可能性がある。だが不確実性は極めて大きく、今後もトランプ政権の動向を注視する必要がある。
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