2024年12月機械受注

製造業の大幅な減少で民需（船電除く）は3カ月ぶりに減少

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2025年02月19日

経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆2024年12月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲1.2％とコンセンサス（Bloomberg調査：同＋0.5％）を下回り、3カ月ぶりに減少した。業種別では非製造業（船電除く）からの受注額は増加した一方、製造業の減少幅が大きかった。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は3カ月ぶりに減少した。その他製造業、造船業や化学工業などからの受注が前月からの反動で大幅に減少した。非製造業からの受注額は2カ月連続で増加した。運輸業・郵便業やリース業などが増加した。

◆先行きの民需（船電除く）は、緩やかな増加基調を辿るとみている。国内では企業の設備投資意欲が旺盛であることから、今後も省力化投資などの増加が期待される。ただし、外需の先行き不透明感は依然として強く、企業が設備投資を手控える可能性には注意が必要だ。

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