2025年6月鉱工業生産

市場予想を大幅に上回る結果も、先行きは関税政策の悪影響に注意

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2025年07月31日

経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2025年6月の生産指数は前月比＋1.7％と3カ月ぶりに上昇し、コンセンサスを大幅に上回った。内訳を見ると、輸送機械工業（除．自動車工業）や電子部品・デバイス工業などの増産が押し上げ要因となった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。

◆先行きの生産指数は、当面の間は横ばい圏で推移を見込むも、米トランプ政権による関税政策がもたらす悪影響には注意が必要だ。日米関税交渉は合意に達し、対日相互関税率は15％に設定された。当初想定されていた25％の相互関税率と比較すると、日本経済への悪影響は緩和された格好になる。だが、海外経済の大幅な落ち込みなどのリスク要因は残っており、関税政策を巡る国内外の動向や経済活動への影響を引き続き注視する必要があるだろう。

◆2025年8月7日公表予定の6月分の景気動向指数は、先行CIが前月差＋0.8ptの105.6、一致CIが同＋1.0ptの117.0と予想する。この予測値に基づくと、6月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。

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