サマリー
◆2025年3月の機械受注(船電除く民需)は前月比+13.0%とコンセンサス(Bloomberg調査:同▲1.6%)を大幅に上回り、2カ月連続で増加した。製造業、非製造業(船電除く)からの受注額はいずれも大きく増加した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は2カ月連続で増加した。電気機械やはん用・生産用機械、自動車・同付属品などからの受注が増加した。非製造業からの受注額も2カ月連続で増加した。その他非製造業や金融業・保険業、通信業などからの受注が増加し、全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は下振れする可能性があるとみている。2025年4月の景気ウォッチャー調査では米国のトランプ政権による高関税政策(トランプ関税)による影響を懸念するコメントが多数見られ、製造業の景気の先行き判断DI(季節調整値)が40.3と同年3月の47.4から7.1ポイントも低下するなど、企業マインドの悪化が確認された。米国と各国・地域間の交渉には進展が見られるものの、トランプ関税を巡る不確実性は依然として高く、企業が設備投資に対して慎重姿勢を強めている可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年2月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)ともに受注額が増加
2025年04月16日
-
2025年1月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)ともに受注額が減少
2025年03月19日
-
2024年12月機械受注
製造業の大幅な減少で民需(船電除く)は3カ月ぶりに減少
2025年02月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
-
2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引/2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
-
2026年1月雇用統計
失業率は2.7%と5カ月ぶりに上昇
2026年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

