サマリー
◆2025年3月の機械受注(船電除く民需)は前月比+13.0%とコンセンサス(Bloomberg調査:同▲1.6%)を大幅に上回り、2カ月連続で増加した。製造業、非製造業(船電除く)からの受注額はいずれも大きく増加した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は2カ月連続で増加した。電気機械やはん用・生産用機械、自動車・同付属品などからの受注が増加した。非製造業からの受注額も2カ月連続で増加した。その他非製造業や金融業・保険業、通信業などからの受注が増加し、全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は下振れする可能性があるとみている。2025年4月の景気ウォッチャー調査では米国のトランプ政権による高関税政策(トランプ関税)による影響を懸念するコメントが多数見られ、製造業の景気の先行き判断DI(季節調整値)が40.3と同年3月の47.4から7.1ポイントも低下するなど、企業マインドの悪化が確認された。米国と各国・地域間の交渉には進展が見られるものの、トランプ関税を巡る不確実性は依然として高く、企業が設備投資に対して慎重姿勢を強めている可能性がある。
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