日本経済見通し：2025年6月

トランプ関税による足元の影響は？／参院選の争点である家計支援策

RSS

2025年06月24日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部エコノミスト岸川和馬
経済調査部エコノミスト秋元虹輝

PDFダウンロード

サマリー

◆トランプ米政権が関税措置（トランプ関税）を大幅に強化した2025年4月以降も、日本の輸出や設備投資などは底堅く推移している。だが、これは米国に輸出する企業などが関税引き上げ分の多くを負担する形で、トランプ関税の影響が抑えられているためだ。例えば、日本の米国向け乗用車輸出価格は5月に前年比▲22％と大幅に低下し、追加関税（25％）の大部分を相殺した。こうした企業の対応は持続可能ではなく、いずれ輸出価格の引き上げを迫られるだろう。

◆米国の対日追加関税率は本稿執筆時点で16.0％と試算され、関税率の変化による日本製品の輸出価格の弾性値は▲0.35と推計される。米国の対日輸入価格の上昇率は、対日追加関税率（16.0％）から日本の対米輸出価格の下落率（5.2％）を差し引いた10.8％となり、トランプ関税の負担増の大部分はいずれ米民間部門が負うことになるだろう。今後は米国のインフレ再加速による景気悪化を通じて、日本経済にも悪影響が波及する可能性がある。

◆7月20日投開票の参議院選挙では、与野党が家計支援策を公約に掲げている。このうち自民・公明の与党の現金給付は3.4兆円規模で、GDPの押し上げ効果は0.4～0.8兆円と試算される。軽減税率対象の食料品にかかる消費税ゼロ（4.8兆円規模でGDP押し上げ効果は0.3兆円）や、消費税率の一律5％（15.3兆円規模でGDP押し上げ効果は1.1～3.2兆円）に比べ、費用対効果は高い。だが、与党の現金給付は高所得者を含めて一律に給付する点などには大いに疑問がある。物価高で真に困窮している人に、ピンポイントで手厚く給付するための情報インフラの整備や、行政のDXを加速させる必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。