サマリー
◆2025年2月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比+3.5%と2カ月ぶりに増加した。また、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数(CTIミクロ)で見た実質消費も同+3.5%であった。供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同+1.0%と2カ月連続で増加した。総消費動向指数(CTIマクロ)は同+0.1%であった。2月の個人消費は前月から増加したと判断される。気温低下により季節商品への支出が増加した。
◆3月の個人消費は前月から横ばい圏で推移したとみている。4月以降は緩やかに増加するだろう。消費回復の鍵は、実質賃金の上昇だ。物価上昇が見込まれるものの、所得環境の改善は好材料だ。ただし、トランプ関税が日本経済へ打撃を与え、消費マインドが冷え込むリスク等には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2025/4/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年04月02日
-
2025年1月消費統計
サービスはやや強いが耐久財が弱く、総じて見れば前月から減少
2025年03月11日
-
消費データブック(2025/3/10号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年03月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7月全国消費者物価
資源高の影響でエネルギー価格が8カ月ぶりに前年比プラス
2026年08月21日
-
2026年7月貿易統計
3カ月連続の貿易赤字 代替調達進む一方、原油輸入価格は高止まり
2026年08月20日
-
2026年6月機械受注
船電除く民需は製造業を中心に増加
2026年08月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

