サマリー
◆2025年5月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.7%と、前月から伸び率が拡大した。変動の大きい生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIで見ても、前年比上昇率は+3.3%と伸び率は前月から拡大した。
◆2025年5月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)とサービス、半耐久消費財の伸び率が前月から拡大した。他方、エネルギーと耐久消費財の伸び率は前月から縮小した。
◆基調的な物価は前年比+2%程度で安定的に推移するとみている。エネルギー高対策などの政策要因は物価の押し下げ方向に働く。他方、米価格などの上昇を受けて他の食料品や外食といった関連品目の価格への波及が進むことで、生鮮食品を除く食料(外食を含む)価格の鈍化ペースは緩やかなものにとどまるだろう。また、人手不足の深刻化という構造的な課題を背景に、企業による賃上げの動きは続く見込みだ。それに伴う人件費の増加を販売価格に転嫁する動きも継続するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
2025年3月全国消費者物価
食料品価格の上昇などを要因に物価上昇率は前月から拡大
2025年04月18日
-
2025年2月全国消費者物価
電気・ガス料金の補助実施でコアCPI上昇率は前月から縮小
2025年03月21日
-
2025年1月全国消費者物価
一時的な要因を除いても物価の上昇基調は強いとみられる
2025年02月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日