サマリー
◆2025年2月の生産指数は前月比+2.5%と4カ月ぶりに上昇し、コンセンサスを上回った。生産用機械工業や電子部品・デバイス工業などの増産が押し上げ要因となった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、横ばい圏で推移するとみている。ただし、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)は2025年半ばには頭打ちとなる見込みであり、半導体関連財が生産指数の上昇をけん引する構図は長くは続かないだろう。さらに、米国トランプ政権による追加関税措置は、日本経済に直接的、間接的に悪影響を及ぼすとみられる。同措置の動向には引き続き注意が必要だ。
◆2025年4月7日公表予定の2月分の景気動向指数は、先行CIが前月差▲0.8ptの107.5、一致CIが同+1.0ptの117.1と予想する。この予測値に基づくと、2月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年1月鉱工業生産
生産用機械工業などが振るわず、生産指数は3カ月連続で低下
2025年02月28日
-
2024年12月鉱工業生産
2カ月ぶりに上昇も小幅なプラスにとどまり、総じて見れば弱い結果
2025年01月31日
-
2024年11月鉱工業生産
前月からの反動や自動車工場の停止で生産指数は低下も基調は底堅い
2024年12月27日
-
2024年10月鉱工業生産
半導体製造装置が大幅増産、自動車の挽回生産も継続
2024年11月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
-
2026年1-3月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率はプラス幅が縮小し、設備投資はマイナス転換
2026年06月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

