2025年06月27日
サマリー
◆男女の所得格差の重要な背景の1つに、日本では男女での職種や業種の偏りがある。保育士や介護職員など女性が多いヒューマンサービス系専門職は賃金が低い傾向にある一方、比較的高賃金である科学・技術・工学・数学(以下、STEM)の専門職に女性が非常に少ないことが、所得格差の一因となっている。
◆女性のSTEM人材を増やすことは経済成長という観点からも重要だ。特にIT分野などで深刻な人材不足が予想される中、イノベーションや自動化・デジタル化を推進させる原動力となるSTEM人材の育成が急務とされる。
◆女性のSTEM人材が少ない理由として、①就業前の教育段階でSTEM分野を選択する人が少ないこと、②STEM分野を専攻しても職業選択の際にSTEM分野を選ばないこと、③STEM分野に就業した後に離職してしまうこと、などが考えられる。中でも日本は、①の教育段階のジェンダーギャップが大きく、これが女性のSTEM人材不足の根本的なスタート地点となっている可能性が高い。
◆OECDが実施する15歳の生徒の学習到達度調査(PISA)の理数系科目の男女の点差を見ると、日本とは異なり、海外では女性生徒の方が理数系科目の点数が高い国も見られる。しかし、そのような国でもSTEM女性人材が多いという訳ではない。理数系科目の点数はSTEM分野の基礎的な能力と直結していると考えられるものの、点数以外の要因が理系進路選択へ大きく影響している可能性は高い。
◆例えば、周囲の環境や価値観、特に親や教員などが持つ無意識のジェンダーバイアスは、女子生徒のSTEM分野への興味・関心や進路選択を大きく左右しやすい。STEM分野は男性の仕事という社会的なステレオタイプが家庭・学校・社会を通じて、女子生徒に影響していることが推察される。こうした状況を改善し、男女の所得格差是正や経済成長に繋げるためにも、教育段階からSTEM分野で活躍する女性というロールモデルへのアクセス確保や、興味を醸成するようなポジティブな理系経験を女子生徒に用意することが重要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
出産・育児に起因する男女の所得格差の是正
家族政策だけではChild Penaltyは解決しない?
2025年01月31日
-
出産・育児が生み出す男女の所得格差の実態
日本のChild Penaltyを推計
2024年10月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日