0.50％への利上げが家計・企業に与える影響

家計では「30～40代」の世帯、企業では「中小」で負担が大きい

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2025年01月22日

経済調査部エコノミスト中村華奈子
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2025年1月23、24日に開催される金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利を0.50％に引き上げるとの見方が広まっている。そこで本稿では、政策金利の引き上げが家計と企業に与える影響を考察する。

◆【家計への影響】政策金利が0.25％から0.50％に引き上げられると、家計全体では純利息収入が0.2兆円程度増加する。もっとも、その恩恵は多くの資産を有する高齢世帯に偏り、住宅ローンを多く抱えている30～40代の世帯では、年収対比で見た純利払い負担が他の世代と比較して大きくなる見込みだ。

◆【企業への影響】企業全体では、政策金利の引き上げにより純利息収入は0.7兆円程度減少する。業種別には製造業よりも非製造業で、企業規模別には大企業よりも中小企業で、経常利益対比で見た純利払い負担の増加幅が大きくなるだろう。利払い費に加えて人件費の増加という側面からも中小企業を取り巻く環境は今後一段と厳しくなる可能性がある。

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