サマリー
◆2025年3月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.2%と前月から伸び率が拡大した。変動の大きい生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIで見ると、前年比上昇率は+2.9%と前月から拡大した。
◆2025年3月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーの伸び率が前月から縮小した一方、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)と耐久消費財、サービス、半耐久消費財の伸び率は前月から拡大した。
◆コアCPI上昇率は2025年中頃にかけて前年比+3%程度の伸び率が続くとみている。足元では飲食料品における値上げの勢いが前年に比べて大幅に強まっているとみられ、当面は食料品の価格高騰が続くだろう。だが、そうした動きは徐々に落ち着くとみている。他方、人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きは継続し、賃金と物価の循環的な上昇が定着するとみられる。基調的な物価は前年比+2%程度で安定的に推移するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年2月全国消費者物価
電気・ガス料金の補助実施でコアCPI上昇率は前月から縮小
2025年03月21日
-
2025年1月全国消費者物価
一時的な要因を除いても物価の上昇基調は強いとみられる
2025年02月21日
-
2024年12月全国消費者物価
電気・ガス代補助終了でコアCPI前年比は23年8月以来の3%台に
2025年01月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日