サマリー
◆2025年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.0%(前期比+0.3%)と5四半期連続のプラス成長だった。「相互関税」の導入や自動車への25%追加関税などトランプ米政権の高関税政策(トランプ関税)が強化されたが、経済活動への影響は限定的で、財輸出や設備投資はいずれも増加した。個人消費は緩やかながらも5四半期連続で増加した。
◆7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.6%程度(前期比▲0.1%程度)と見込んでいる。不確実性は大きいものの、トランプ関税の影響が徐々に発現することなどにより、財輸出を中心に弱含むとみている。一方、個人消費は賃上げの継続や物価上昇率の鈍化などもあって緩やかな回復基調が続くだろう。今後もトランプ関税などによる景気下振れリスクは小さくない。先行き不透明感の強さから、家計や企業の行動が慎重化する可能性にも注意が必要だ。
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