新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8％、中期で1.9％減少

相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7％減少

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2025年07月08日

久後翔太郎
経済調査部エコノミスト秋元虹輝

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サマリー

◆トランプ米大統領は7月7日（現地時間）付で日本政府に対して書簡を送付し、新たな対日相互関税率を25％に設定すると通知した。この影響で日本の実質GDPは短期的(2025年)には0.8％、中期的(2029年)には1.9％減少すると試算される。

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