サマリー
◆4月の完全失業率(季節調整値)は2.5%と前月から横ばいだった。失業者数は2カ月連続で増加した一方、就業者数は3カ月連続で減少した。就業者数は2024年秋頃から増加ペースが加速していたが、2025年初より減少に転じている。
◆4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍と前月と同水準だった一方、新規求人倍率は2.24倍(前月差▲0.08pt)と2カ月ぶりに低下した。新規求人倍率の低下は、求職側で2、3月に下振れしていた反動が表れたことが主因だ。
◆先行きの雇用環境は緩やかに改善するとみられるものの、米トランプ政権による関税政策の動向や、それによる企業収益への影響がリスク要因となる。足元の動向を見る限りでは、失業率が横ばいの推移を維持するなど、雇用環境に大きな変化は見られない。だが、世界経済の悪化により日本からの輸出が下押しされ、企業収益が下振れすれば、雇用調整に踏み出す企業が現れる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
-
消費データブック(2025/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年11月05日

