サマリー
◆2024年12月の消費は11月から横ばいで推移したとみられる。財消費はまちまちだった。新車販売台数(大和総研による季節調整値)や家電の販売額などが減少した。他方、前月に続いて気温の低下により、百貨店やアパレルでは季節商品の販売額が増加した。サービス消費は好調だった。年末年始の日並びの良さから旅行需要が増加したとみられ、旅客機輸送量や宿泊者数が増加した。新幹線輸送量や外食関連も堅調に推移している。
◆2025年1月の消費は24年12月から小幅に増加したとみている。財消費は堅調に推移した。百貨店やアパレルでは春物の販売額が好調だった。前月落ち込んでいた新車販売台数(大和総研による季節調整値)やJCBの家電消費額(同)は増加に転じた。サービス消費は増加した。前月同様に年末年始の日並びの良さから旅行需要が増加したほか、中国の春節によりインバウンド消費も拡大した。他方、JCB外食消費額(同)は2カ月連続で減少した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年11月消費統計
気温低下で季節商品が好調など総じて見れば前月から小幅に増加
2025年01月10日
-
消費データブック(2025/1/7号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年01月07日
-
2024年10月消費統計
高気温の影響もあって総じて見れば前月から減少
2024年12月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
先進国の産業政策の新潮流
~問われる政府の役割と高市政権の成長戦略への示唆~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
-
2026年6月全国消費者物価
資源高等により、4カ月連続でエネルギー価格のマイナス幅が縮小
2026年07月24日
-
2026年6月貿易統計
輸入金額は過去最大/4-6月期外需寄与度は+0.3%pt程度を見込む
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

