2012～2024年の家計実質可処分所得の推計

2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加

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2025年04月11日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆2012年から2024年の賃金統計等をもとに、年代別に5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。

◆2023年から2024年にかけては物価上昇率を上回る名目賃金の上昇があり、加えて、1人あたり4万円の定額減税が行われたため、5つのケース全てで実質可処分所得は増加した。2024年の実質可処分所得の水準は5つのケース全てで2012年の水準を上回っている。

◆特別給付金や定額減税を除いた「実力ベース」で、2012年から2024年までの実質可処分所得の長期トレンドを見ると、「30代4人世帯」は正規雇用の女性の割合の上昇などによりこの12年で実質可処分所得が10.8％上昇しており、暮らし向きが改善している。「20代単身男性」および「20代単身女性」はほぼ横ばいで推移している。「40代4人世帯」および「50代4人世帯」は低迷していたが、2023年から2024年にかけては上昇し、トレンドが転換した可能性がある。

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