サマリー
◆2025年3月日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋12％pt（前回差▲2％pt）、大企業非製造業では＋35％pt（同＋2％pt）となった。輸出比率の高い業種の悪化が目立ち、米トランプ政権の関税政策やそれによる外需の悪化への警戒感が見て取れた。
◆大企業製造業では、振れの大きい「石油・石炭製品」（前回差▲17％pt）などのほか、「鉄鋼」（同▲10％pt）や「生産用機械」（同▲4％pt）などの輸出産業が幅広く悪化した。他方で「自動車」（同＋5％pt）は、一部工場の稼働停止の影響が表れた前回調査からの反動もあって改善した。大企業非製造業では、「小売」（同＋8％pt）や「宿泊・飲食サービス」（同＋6％pt）、「対個人サービス」（同＋6％pt）など、インバウンド需要の動向に敏感な業種を中心に改善した。
◆最近の疑似交易条件（販売価格判断DIと仕入価格判断DIの差）を見ると、大企業製造業は小幅に改善し、同非製造業は小幅に悪化するなどまちまちな結果だった。大企業では価格転嫁の動きは鈍化しつつある。
◆2024年度の全規模全産業の設備投資計画（含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は前年度比＋8.1％だった。12月調査からの修正率は例年の傾向に近く、穏当な結果といえよう。2025年度の設備投資計画（全規模全産業、同ベース）は同＋0.1％となり、2024年3月調査（同＋3.3％）を大きく下回った。業種別に見ると、製造業は同＋5.4％となった一方、非製造業は同▲2.9％と、中小企業を中心に慎重な計画となった。
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