サマリー
◆2025年3月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比+0.4%と2カ月連続で増加した。他方、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数(CTIミクロ)で見た実質消費は同▲1.7%であった。供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲1.5%と3カ月ぶりに減少した。需要側と供給側統計の双方を用いて算出された総消費動向指数(CTIマクロ)は同+0.1%であった。総じて見れば、3月の個人消費は前月から小幅に減少したと判断される。
◆4月の個人消費は前月から小幅に減少したとみているが、5月以降は緩やかに増加するだろう。消費回復の鍵は、実質賃金の上昇だ。春闘の結果が賃金に反映され所得環境が改善に向かう点は好材料だ。ただし、トランプ関税が日本の輸出へ打撃を与え、消費が落ち込むリスクがある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年2月消費統計
気温低下がプラスに働き、総じて見れば前月から増加
2025年04月04日
-
消費データブック(2025/4/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年04月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPI先行指数としての「大和PSI」の可能性
指数上昇要因を捕捉可能、外生的要因によるインフレ時に強い先行性
2025年05月07日
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日