サマリー
◆2025年2月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋4.3％とコンセンサス（Bloomberg調査：同＋1.2％）を上回り、3カ月ぶりに増加した。製造業、非製造業（船電除く）からの受注額はいずれも増加した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は3カ月ぶりに増加した。非鉄金属や化学工業、鉄鋼業などからの受注が増加した。非製造業からの受注額は2カ月ぶりに増加した。運輸業・郵便業や金融業・保険業、建設業などが増加し、全体を押し上げた。
◆先行きの民需（船電除く）は横ばい圏で推移するとみている。日銀短観（3月調査、全規模全産業）によると、製造業の設備過剰感は解消され、非製造業の設備不足感は継続する見込みだが、2025年度の設備投資計画（前年度比＋0.1％）は全体として低水準だった。米トランプ政権の関税政策やそれによる外需の悪化への警戒感が背景にあったとみられる。関税政策をめぐる不確実性は依然として高く、今後は設備投資を手控える動きが広がる可能性がある。
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