サマリー
◆2025年2月の機械受注(船電除く民需)は前月比+4.3%とコンセンサス(Bloomberg調査:同+1.2%)を上回り、3カ月ぶりに増加した。製造業、非製造業(船電除く)からの受注額はいずれも増加した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は3カ月ぶりに増加した。非鉄金属や化学工業、鉄鋼業などからの受注が増加した。非製造業からの受注額は2カ月ぶりに増加した。運輸業・郵便業や金融業・保険業、建設業などが増加し、全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は横ばい圏で推移するとみている。日銀短観(3月調査、全規模全産業)によると、製造業の設備過剰感は解消され、非製造業の設備不足感は継続する見込みだが、2025年度の設備投資計画(前年度比+0.1%)は全体として低水準だった。米トランプ政権の関税政策やそれによる外需の悪化への警戒感が背景にあったとみられる。関税政策をめぐる不確実性は依然として高く、今後は設備投資を手控える動きが広がる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年1月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)ともに受注額が減少
2025年03月19日
-
2024年12月機械受注
製造業の大幅な減少で民需(船電除く)は3カ月ぶりに減少
2025年02月19日
-
2024年11月機械受注
民需(船電除く)は2カ月連続で増加し、政府の基調判断は上方修正
2025年01月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
一億自己啓発社会の死角
データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差
2025年09月05日
-
2025年7月消費統計
需要側統計は強いが供給側は弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年09月05日
-
KDD 2025(AI国際会議)出張報告:複数AIの協働と専門ツール統合が新潮流に
「AIエージェント」「時系列分析」「信頼できるAI」に注目
2025年09月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日