サマリー
◆2025年2月の機械受注(船電除く民需)は前月比+4.3%とコンセンサス(Bloomberg調査:同+1.2%)を上回り、3カ月ぶりに増加した。製造業、非製造業(船電除く)からの受注額はいずれも増加した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は3カ月ぶりに増加した。非鉄金属や化学工業、鉄鋼業などからの受注が増加した。非製造業からの受注額は2カ月ぶりに増加した。運輸業・郵便業や金融業・保険業、建設業などが増加し、全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は横ばい圏で推移するとみている。日銀短観(3月調査、全規模全産業)によると、製造業の設備過剰感は解消され、非製造業の設備不足感は継続する見込みだが、2025年度の設備投資計画(前年度比+0.1%)は全体として低水準だった。米トランプ政権の関税政策やそれによる外需の悪化への警戒感が背景にあったとみられる。関税政策をめぐる不確実性は依然として高く、今後は設備投資を手控える動きが広がる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年1月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)ともに受注額が減少
2025年03月19日
-
2024年12月機械受注
製造業の大幅な減少で民需(船電除く)は3カ月ぶりに減少
2025年02月19日
-
2024年11月機械受注
民需(船電除く)は2カ月連続で増加し、政府の基調判断は上方修正
2025年01月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月貿易統計
トランプ関税の悪影響続くも、円安効果で輸出金額は5カ月ぶり増加
2025年10月22日
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日