サマリー
◆2025年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+2.0%と7カ月連続で増加した一方、季節調整値では前月比▲2.7%と2カ月連続で減少した。輸入金額は前年比▲2.2%と2カ月ぶりに減少し、季節調整値でも前月比▲1.4%と2カ月ぶりに減少した。これを受け、貿易収支は▲1,158億円と3カ月ぶりの赤字、季節調整値では▲4,089億円と2カ月連続の赤字となった。
◆2025年4月の輸出数量は前月比▲1.7%と2カ月連続で減少した。ただし、振れを均せば横ばい圏内で推移している。品目別では、自動車関連財や前月好調だった半導体等製造装置を中心に幅広い品目が減少した。地域別では、米国向け(同+0.9%)は増加した一方、2月と3月の水準が高かったEU向け(同▲7.0%)やアジア向け(同▲1.6%)の減少が指数全体を押し下げた。アジア向けのうち中国向け(同▲3.9%)も減少した。
◆先行きの輸出数量は横ばい圏で推移するとみているが、不確実性は引き続き高い。現時点で主要輸出先における実体経済の大幅な悪化は確認できないが、「トランプ関税」や、その動向を巡る不確実性を背景に各国・地域で設備投資や個人消費が腰折れすれば、日本の輸出にも逆風となる。
◆4月は自動車・同部分品への品目別関税が発動されたが、米国向けの自動車輸出の数量は前年から増加した。在米日系自動車メーカーの4月時点の新車在庫日数は1~3カ月程度であることから、追加関税前の流通在庫が底をつくのは5月以降とみられる。日系自動車メーカーの多くは、日米交渉の進展なども注視しつつ、関税引き上げ分を現地販売価格に転嫁するタイミングを検討しているとみられ、輸出数量への本格的な影響が発現するのは夏以降になる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年3月貿易統計
自動車関税等を見越した顕著な駆け込み輸出は見られず輸出数量は減少
2025年04月17日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
-
2025年3月消費統計
総じて見れば前月から小幅に減少も、基調は横ばい圏
2025年05月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日