サマリー
◆2025年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+2.0%と7カ月連続で増加した一方、季節調整値では前月比▲2.7%と2カ月連続で減少した。輸入金額は前年比▲2.2%と2カ月ぶりに減少し、季節調整値でも前月比▲1.4%と2カ月ぶりに減少した。これを受け、貿易収支は▲1,158億円と3カ月ぶりの赤字、季節調整値では▲4,089億円と2カ月連続の赤字となった。
◆2025年4月の輸出数量は前月比▲1.7%と2カ月連続で減少した。ただし、振れを均せば横ばい圏内で推移している。品目別では、自動車関連財や前月好調だった半導体等製造装置を中心に幅広い品目が減少した。地域別では、米国向け(同+0.9%)は増加した一方、2月と3月の水準が高かったEU向け(同▲7.0%)やアジア向け(同▲1.6%)の減少が指数全体を押し下げた。アジア向けのうち中国向け(同▲3.9%)も減少した。
◆先行きの輸出数量は横ばい圏で推移するとみているが、不確実性は引き続き高い。現時点で主要輸出先における実体経済の大幅な悪化は確認できないが、「トランプ関税」や、その動向を巡る不確実性を背景に各国・地域で設備投資や個人消費が腰折れすれば、日本の輸出にも逆風となる。
◆4月は自動車への品目別関税が発動されたが、米国向けの自動車輸出の数量は前年から増加した。在米日系自動車メーカーの4月時点の新車在庫日数は1~3カ月程度であることから、追加関税前の流通在庫が底をつくのは5月以降とみられる。日系自動車メーカーの多くは、日米交渉の進展なども注視しつつ、関税引き上げ分を現地販売価格に転嫁するタイミングを検討しているとみられ、輸出数量への本格的な影響が発現するのは夏以降になる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年3月貿易統計
自動車関税等を見越した顕著な駆け込み輸出は見られず輸出数量は減少
2025年04月17日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月全国消費者物価
エネルギー価格の低下でコアCPIの伸び率は前月から大幅縮小
2026年01月23日
-
2025年12月貿易統計
主力の米国向け自動車の回復が一巡、25年は資源安で赤字幅縮小
2026年01月22日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5%」の費用対効果と必要性
消費減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めるべき
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
消費税率の引き下げは本当に低所得世帯支援に最適な政策なのか
2026年01月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

