サマリー
◆2025年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+2.0%と7カ月連続で増加した一方、季節調整値では前月比▲2.7%と2カ月連続で減少した。輸入金額は前年比▲2.2%と2カ月ぶりに減少し、季節調整値でも前月比▲1.4%と2カ月ぶりに減少した。これを受け、貿易収支は▲1,158億円と3カ月ぶりの赤字、季節調整値では▲4,089億円と2カ月連続の赤字となった。
◆2025年4月の輸出数量は前月比▲1.7%と2カ月連続で減少した。ただし、振れを均せば横ばい圏内で推移している。品目別では、自動車関連財や前月好調だった半導体等製造装置を中心に幅広い品目が減少した。地域別では、米国向け(同+0.9%)は増加した一方、2月と3月の水準が高かったEU向け(同▲7.0%)やアジア向け(同▲1.6%)の減少が指数全体を押し下げた。アジア向けのうち中国向け(同▲3.9%)も減少した。
◆先行きの輸出数量は横ばい圏で推移するとみているが、不確実性は引き続き高い。現時点で主要輸出先における実体経済の大幅な悪化は確認できないが、「トランプ関税」や、その動向を巡る不確実性を背景に各国・地域で設備投資や個人消費が腰折れすれば、日本の輸出にも逆風となる。
◆4月は自動車への品目別関税が発動されたが、米国向けの自動車輸出の数量は前年から増加した。在米日系自動車メーカーの4月時点の新車在庫日数は1~3カ月程度であることから、追加関税前の流通在庫が底をつくのは5月以降とみられる。日系自動車メーカーの多くは、日米交渉の進展なども注視しつつ、関税引き上げ分を現地販売価格に転嫁するタイミングを検討しているとみられ、輸出数量への本格的な影響が発現するのは夏以降になる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年3月貿易統計
自動車関税等を見越した顕著な駆け込み輸出は見られず輸出数量は減少
2025年04月17日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(4/15~5/20発表統計)
2026年05月20日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)
中東情勢が悪化するもGDPへの影響は限定的で、2四半期連続の増加
2026年05月19日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

